登録法人会員用利用規約
マッチングサービス「カンタン」（以下「本サービス」といいます。）を運営する株式会社カンタン（以下「当社」といいます。）は、本サービスに関する基本的な利用規約（以下「本規約」といいます。）を、以下の通り定めます。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 定義
本規約の中で使用される以下の各用語はそれぞれ以下各号の意味を有するものとします。
1） 「本サービス」とは、当社が提供するジョブマッチングに関するサービス「カンタン」及びこれと一体となって提供する各種サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2） 「利用者」とは、求職者と雇用契約を結び、労務の提供を受けることを目的として本サービスを利用するすべての事業者（会員、非会員を問いません。）をいいます。
3） 「求職者」とは、求人者・求人企業との間で雇用契約を結び、労務の提供を行うことを目的として本サービスを利用するすべての個人（会員、非会員を問いません。）をいいます。
4） 「会員」とは、当社の指定する手続に基づき、本サービスに会員として登録した者をいいます。本サービスにおける会員のうち、求職者会員は「看護師・介護会員」といい、求人者・求人企業会員は「法人会員」といいます。
5） 「非会員」とは、本サービスの利用者のうち、当社の指定する手続に基づく会員登録を行っていない者をいいます。
6） 「案件」とは、マッチングの対象となる登録された求人情報をいいます。
7） 「案件の登録」とは、法人会員が本サービスの所定の方法に従って求人情報を登録し、求人案件に対するマッチングを希望する申込者を求めることをいいます。
8） 「案件登録者」とは、本サービスの所定の方法に従って求人情報の登録を完了した事業者をいいます。
9） 「案件申込者」とは、看護師・介護会員であって、案件に対するマッチングを希望して申し込む者をいいます。
10） 「マッチング」とは、求人案件に対する案件申込者の申込みが行われ、特段の定めがない限り、案件登録者が承認完了した状態をいい、案件登録者と案件申込者の間で、本サービス上で案件として掲載された求人内容にて、解約権を留保した雇用契約が成立するものと扱われるものとします。
第2条 本規約の適用
1) 本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めたものであり、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係について適用されます。また、本規約とその他の本規約外の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
2) 当社が本サービス上に掲載する本サービスの利用等に関する規程、規則、ルール、留意事項等も、本規約の一部を構成するものとし、利用者に適用されます。
3) 本サービスを利用する利用者は全て、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。
4) 本サービスを利用する場合には、利用者は本利用規約及び関連する法令及び諸規則を遵守することに同意したものとみなします。
第3条 本規約の変更
1） 当社は、利用者から個別の同意を得ることなく、当社の裁量で、効力発生日を定めた上で本規約を変更することができるものとします。
2） 当社は、本規約を変更する場合には、本サービス上の適宜の場所その他適切な方法にて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約並びに変更の効力発生日を周知するものとし、変更後の規約は、当該効力発生日が到来した時点で効力を生じるものとします。
3） 利用者が変更後の本規約に同意できないときは、効力発生日までに当社に通知することにより、本規約を解約することができます。
4） 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
5） 本規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第4条 本サービスの内容等
1) 本サービスは、求職者とのマッチング機能、給与支払機能、その他これらに付随する労務管理支援を行うプラットフォーム型のサービスです。法人会員は、本規約に基づいて、本サービスの利用に係るマッチング業務及び労務管理支援業務を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。
2) 本サービスの利用によって成立する雇用契約の当事者は、案件登録者と案件申込者であり、案件登録者は、労働契約上の使用者（雇用主）として雇用契約の締結の手続を自己の責任で行うものとし、当社は、案件申込者に対して、雇用主として責任を負うものではありません。
3) 当社は、労働契約法、職業安定法その他労働関係法令のほか、本規約や別に定める規約に定めがある場合を除き、案件登録者による登録内容の維持・変更・抹消の判断及び雇用契約の当事者間における労働条件の決定の判断には一切関与しません。
4) 利用者間の間に生じたトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は中立的な立場でその解決が図られるよう対応します。
第5条 登録
1） 法人会員として本サービスの利用を希望する利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに承諾し、かつ、当社が指定する一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社が定める方法で当社に提供し、法人会員の会員登録の申込みを行うものとします。なお、登録事項には法人と個人事業主の区別、その他当社が本サービスの提供に必要と判断する一定の事項を含めることがあり、これらは会員登録時に当社に提供される情報と併せて登録事項と扱われます。
2） 当社は、前項に基づく申請があった場合、当社の定める基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断します。登録希望者は、当社が承認することにより、法人会員になることができます。当社が登録を承認する場合には、本サービスの利用が可能になったことを登録希望者に対して、当社に提供された連絡先メールアドレス宛てに通知するものとし、当該通知をもって登録が完了したものと扱います。なお、当社が当該メールアドレス宛てに通知を行った場合、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
3） 前項の登録完了時に本サービスの利用に関する契約が成立し、法人会員は、本規約に従って本サービスを利用することができるようになります。
4） 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、法人会員として承認することが不適切であるとして、登録を認めない場合があります。また、登録の承認後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、承認を取り消し、登録の抹消を行う場合があります。なお、当社は、承認の拒否、取り消し及び抹消の理由について一切開示義務を負わないものとします。
①当社に提供した登録事項の全部又は一部が虚偽であった場合
②登録希望者について、事業者としての実体が認められない場合
③登録希望者が不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
④登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑤第6項に定める反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑥登録希望者が過去に当社との契約（本サービスを含みますが、これに限りません。）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
⑦その他、当社が本サービスの利用を認めることが不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合
5） 登録は、必ず登録希望者自ら（正当な権限に基づいて登録希望者を代表して手続を行う場合における担当者を含みます。）が行うものとします。また、登録事項は、常に正確かつ最新の内容のものでなければならず、登録事項に変更が生じた場合は、本サービス又は当社が指定する方法にて、速やかに変更手続を行うものとします。なお、登録希望者又は法人会員が本項に定める義務を怠ったことに起因して生じた紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
6） 当社は、法人会員に対し、登録事項の確認等のために問い合せ又は書類の提示等を求めることがあります。また、当社は、当該確認等が完了するまで、法人会員による本サービスの利用を一時的に停止又は保留することがあります。
7） 法人会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第6条 会員ID等
1) 法人会員は、当社が提供するサービスの利用にあたり、当社に登録しているメールアドレス及びパスワード（以下、あわせて「ID等」といいます。）を使用するものとします。
2) 法人会員は、ID等の使用及び管理について自ら責任を持つものとし、ID等を第三者に開示し、第三者に使用させ、又は貸与、譲渡等したりしてはならないものとします。法人会員は、自己のID等によりなされた、当社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について当該行為を法人会員自身が行ったか否か又は法人会員自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。
3) 法人会員は、ID等について無効化、失念、漏洩、盗難、第三者による使用等が判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従うものとします。
4) 法人会員は、複数のID等を持つことはできません。一の法人会員が重複して登録を行い、複数のID等を持つことが判明した場合には、当社は当該法人会員の登録を抹消することがあります。
5) 法人会員が、第三者のID等を不正に利用したことにより、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、法人会員は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者又は当社に賠償するものとします。
第7条 登録情報の取り扱い等
1) 本規約に基づき登録される法人会員の情報には、本サービス上で公開される情報（以下「公開登録情報」といいます。）と、本サービス上で公開されない情報（以下「非公開登録情報」といいます。）があります。
2) 登録法人会員は、登録情報の公開・非公開の区別を、情報を登録する際に登録画面上で自らの責任で所定の方法により指定するものとし、法人会員が情報を入力し会員登録を申し込んだ時点で、公開と指定された登録情報が本サービス上で公開されることに同意したものとみなします。ただし、当社が公開登録情報又は非公開登録情報として指定した情報については、当該区別に従い、本サービス上で公開され、又は非公開とされます。
3) 法人会員が公開登録情報として入力した情報が公開されたことに起因して法人会員が被った一切の損害については、法人会員自身が責任を負い、当社は責任を負わないものとします。公開登録情報のご入力の際には、ご注意ください。
4) 登録の際に記入・申告する登録情報の全ての項目は、正確かつ最新のものでなければならず、法人会員は、虚偽の申告をしてはなりません。
5) 住所、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、法人会員は速やかに、本サービス又は当社が指定する方法により変更手続を行うものとします。 変更手続がされなかったことにより法人会員が被った一切の損害については、法人会員自身が責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第8条 案件登録・求人情報の掲載
1) 法人会員は、求人情報の掲載に際しては、当社の定める手続に従って、職業安定法5条の3第2項所定の事項（従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件）を明示するものとし、明示するにあたっては、次に掲げるところによらなければなりません。また、法人会員は、本規約が定める他の事項（本サービスの利用上の禁止事項を含みますが、これに限りません。）を遵守しなければなりません。
①明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと
②労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。
③賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定期的に支払われる手当、通勤手当（交通費）、昇給に関する事項等について明示すること。
④期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの使用期間の性質を有するものであっても、当該試みの使用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
⑤従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること
⑥求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること
⑦求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること
2) 法人会員は、求人情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続を取るものとします（求人が終了したとき又は求人情報の内容が変更されるときに、速やかにその旨を当社に通知することを含みます。）。法人会員がこれらに反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあります。また、法人会員は、当社から求人情報の内容等に関する照会を受けた場合には、誠実に対応するものとし、正当な理由なく回答を拒否することはできないものとします。
3) 前各項に定める場合のほか、当社は、法人会員に対して、求人情報について当社所定の条件を満たすことを求めることができるものとします。
4) 法人会員は、雇用契約の締結に際し、求職者に対して、労働基準法15条1項並びに短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律6条1項所定の、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。なお、当社は、求職者からの求めに応じて、法人会員に代わって求職者に対して労働条件を書面（求職者が希望した場合は、FAX、Email、SNSメッセージ機能等であって、出力して書面を作成できる方法）で明示することがあり、法人会員はこれについて同意するものとします。
5) 求人情報の真実性、正確性及び適法性については、法人会員が責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第9条（求人情報等の掲載及び利用者情報の取扱い）
1) 法人会員は、求人情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる求人情報を掲載してはならず、また当該各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。法人会員が以下の各号に掲げる求人情報に該当する可能性のある求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該法人会員の求人情報の公開停止若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることがあります。
①公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の求人情報
②その内容が法令に違反する求人情報（最低賃金法等、強行法規に違反する場合には、法令違反を是正した内容で掲載されることがあり、法人会員はあらかじめこれを承諾するものとします。）
③実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む求人情報
④その他、職業安定法5条の6第1項各号のいずれかに該当する求人情報
2) 法人会員は、本サービスにおける登録を通じて、自社に関する情報を本サービス上で表示させるにあたっては、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、最新かつ正確の内容に保つために必要な手続を取るものとします（登録内容が変更されるときに、速やかにその旨を当社に通知することを含みます。）。法人会員がこれらに反した情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことがあります。また、法人会員は、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、誠実に対応するものとし、正当な理由なく回答を拒否することはできないものとします。
3) 前各項に定める場合のほか、当社が求人の申込みを受理した場合であっても、求人内容や本サービスの利用状況等によっては、当社の判断で紹介を行わず、また、求人の掲載を取り下げることがあります。
4) 法人会員は、本サービスに基づき取得した求職者の情報を、求職者との雇用契約及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第10条 本サービスを通じた契約の締結又は管理等
1) 本サービスでは、特段の定めがある場合を除き、先着順で就労が決定するものではなく、看護師・介護会員による求人への申込みが行われ、法人会員が承認を完了した場合、当該看護師・介護会員との間で、本サービス上に掲載された求人情報の内容で、解約権留保付きの雇用契約が成立するものとして取り扱います。
2) 法人会員及び看護師・介護会員は、当社の定める手続に従って、本サービス上で、労働条件の明示機能、業務の開始又は終了の確認機能、自動的に休憩時間の控除、手当等の付与が行われる計測機能を利用することに同意するものとし、法人会員は、雇用契約によりあらかじめ合意された範囲において労働条件を入力・設定するものとします。なお、法人会員が所定の操作を行わないこと等により、始業・終業時刻等の内容が確定しない場合又は客観的事実と齟齬が生じる場合、看護師・介護会員の申告、勤務開始行為、勤務終了行為その他の事情に基づいて当該時刻等が定まることがあり、これに起因して法人会員に損害又は看護師・介護会員との間にトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。また、確定した始業・終業時刻等の内容に基づいて当社が看護師・介護会員に対して、第12条に基づき立替払いを行った金額が、実際に発生した賃金の額よりも過大であったときであっても、法人会員は当社に対する本規約に定める手数料等の支払義務を免れず、当社の請求どおり、当社が立替払いをした金額に基づく支払いを行わなければならないものとします。
3) 法人会員は、職業安定法32条の13、職業安定法施行規則24条の5に基づく取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、法人会員の情報及び看護師・介護会員の個人情報の取扱いに関する事項並びに返戻金制度に関する事項の明示が電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し同意するものとします。
4) 法人会員は、看護師・介護会員を就労させるにあたっては、実際に労務を提供する人物が当社の紹介した看護師・介護会員本人であるか否かの確認を行うものとします。
5) 看護師・介護会員が日本国籍を有しない者（以下「外国人」といいます。）である場合、法人会員は、雇用主として、その責任をもって、当該看護師・介護会員の就労資格の確認その他外国人の雇用に関して法令上必要な手続をとるものとします。なお、当社は、看護師・介護会員が外国人である場合、当該看護師・介護会員が本サービスに登録するにあたって当社所定の手続によって就労資格に関する確認を行うことがありますが、これはいかなる意味においても、法人会員による就労資格等の確認の義務を減免するものではありません。
6) 法人会員は、看護師・介護会員から申込みのあったマッチングをキャンセルする場合は、当社の定める手続に従って行うものとします。ただし、当社所定の事由によらないマッチングのキャンセルであると当社が判断した場合、雇用契約は存続しているものとして扱い、また、看護師・介護会員に対し、労働条件として明示された支払日までに給与等の全額を休業手当として負担するものとします。
7) 法人会員は、マッチングをキャンセルしたにもかかわらず看護師・介護会員を就労させた場合、その給与等の支払い及びこれに伴う一切の手続（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます。）を、本サービス外において自己の責任で行うものとします。
8) 看護師・介護会員から申込みがありマッチングした場合であっても、当該看護師・介護会員からキャンセルの申し出があったとき、又は法人会員若しくは看護師・介護会員が本規約に違反等したときは、当該マッチングがキャンセルされる場合があることを法人会員は承諾するものとします。
9) 法人会員は、案件に申し込んでマッチングした看護師・介護会員について、就業させる意思があるにもかかわらずマッチングをキャンセルし（看護師・介護会員からキャンセルさせることを含みます。）、又は過少な時間で終業の時刻等を記録させ、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該看護師・介護会員を就労させてはならず、これらの行為を行った場合や、求人情報その他当社に申告している内容には含まれない賃金・手当等を支払う場合には、直ちに当社にその旨を報告するものとします。なお、法人会員は、これらの場合には、本サービス上で雇用契約を締結し、就労させたものとして、当該雇用契約及び賃金・手当等の額に基づき次条に定める本サービスの利用に係る手数料が生じることをあらかじめ承諾するものとします。
10) 法人会員は、看護師・介護会員から申込みのあったマッチングがキャンセルされた場合、申込時に閲覧可能であった当該看護師・介護会員の情報等が当社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第11条 法人会員の本サービス手数料等の支払方法等
1) 法人会員は、当社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる下記手数料に消費税等を加えた金額を、別途指定する方法により当社に対して支払うものとします。金融機関への振込手数料は、法人会員が負担します。
手数料＝（看護師・介護会員給与＋振込手数料＋交通費（交通費がある場合のみ））×30%
2) 休業手当が発生した場合、当該休業手当の30％相当額（消費税別）を本サービスの手数料に含めるものとします。ただし、当社は、当社の判断により、当社が定める期間、当該休業手当に対応する手数料を免除する場合があります。
3) 法人会員は、本規約に基づき当社が立替払いを行う給与及び第11条第1項の看護師・介護会員への振込手数料を、給与額の確定日を基準に、毎月１日から当月末日までで計算し、当社が別途指定する方法により、翌月末に当社に対して支払うものとします。
4) 法人会員は、当社が定めた期限までに当社への手数料その他当社への支払いを怠った場合は、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第12条 給与の支払い等
1) 本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく給与（交通費を含みます。以下同じ）及び休業手当（いずれも本サービスのシステム上で当社所定の方法により金額が確定したものに限ります。以下、これらを総称して「給与等」といいます。）は、勤務実績確定後に毎日（土日祝日を除きます。）計算し、当社が法人会員からの立替払いの委託により、看護師・介護会員の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。法人会員は、当社が法人会員の給与等の債務を併存的に引き受けた上で上記のとおり支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
2) 前項の給与等について源泉徴収すべき税額が発生する場合、当社が対応を申し出た場合を除き、その給与等の支払い及びこれに伴う一切の手続（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます。）を、本サービス外において自己の責任で行うものとします。
第13条 禁止事項
1) 利用者は、本サービスのサービスの利用にあたり、故意・過失を問わず以下の各号に該当する行為（禁止された行動や案件登録、案件申込など、以下「禁止行為」といいます。）を行わないものとします。
①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
②公序良俗に反する行為
③求人条件、労働条件通知書又は雇用契約に違反した業務等を求める行為、及び契約内容に含まれない業務等への従事を求める行為
④当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
⑤当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
⑥本サービスと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為、他の会員、第三者又は当社に迷惑をかけたり不利益を与える行為、又はこれらの者を誹謗中傷したり、名誉・信用を毀損する行為
⑦コンピューターウィルス等の有害なプログラムの使用・提供等により、本サービスのシステムインフラに障害を及ぼす行為、又は当社による本サービスの運営を妨害する行為
⑧選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
⑨当社の承認した以外の方法で他の会員又は第三者との間で、売買等金銭的な利害発生させる行為、代価性のない物品の交換や贈与等経済的な利害関係の生じる行為、並びに無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為、その他営利目的で本サービスを利用する行為
⑩スパムメール又は不特定の会員に対して電子メールを送付する行為、又はそれを読むこと、アンケートに答えることあるいは当該電子メールを他の会員若しくは第三者に転送することを強要又は依頼する行為
⑪本人、第三者を問わず個人を特定する情報を掲載する行為
⑫当社からの電子メール又は本サービスの内容を無断転載又は再配布する行為
⑬本規約又は法令に違反する行為
⑭前各項に定める行為を助長する行為
⑮前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
⑯以下に該当する表現を含む内容を本サービス上に記載もしくは表示しまたは当社、他の利用者その他第三者に送信する等の行為
a.過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
b.過度にわいせつな表現を含む情報
c.差別を助長する表現を含む情報
d.自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
e.薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
f.虚偽の内容又は反社会的な表現を含む情報
g.チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
h.他人に不快感を与える表現を含む情報
i.面識のない異性との出会いを目的とした情報
⑰全各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
⑱その他、当社が不適当と判断する行為
2) 前項に定める禁止行為を行った場合は、当社は、事前の告知なく禁止行為に該当する箇所の削除、本サービスの利用停止、又は会員資格の抹消、決済や振込の停止等、当社が適切と判断した措置を行う場合があります。その場合、当社は、これらの措置に関する質問・苦情は一切受け付けず、当社はその理由を開示する責任を負わないものとします。
第14条 利用者間の情報の授受等
1) 本サービスを通じて利用者間でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当社は一切責任を負わないものとします。
2) 本サービスを通じて利用者間でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより、当社、他の利用者又は第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載した会員はその損害を賠償するものとします。また、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該損害について会員又は第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第15条 権利の帰属
1) 当社が本サービスに掲載する情報に関する知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウを含みますが、これらに限りません。以下、総称して「知的財産権等」といいます。）は、特段の定めがある場合を除き、すべて当社又は他の著作権者に帰属するものとし、利用者は、当社の承認した場合を除き、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当社が指定する方法以外の使用をすることはできません。
2) 本サービス又は本サービスを通じて提供するサービス上で、利用者が掲示した内容により知的財産権等（著作権法27条及び同法28条の権利を含みます。）が発生する場合、当該権利は全て当社に無償で譲渡されるものとします。また、当社が本サービス又は本サービスを通じて提供するサービスを通じて行う募集に対して会員が応募したイラスト、キャッチコピー、企画、その他のコンテンツについても同様とします。
3) 利用者は、当社並びに当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
4) 本サービス内の情報が、新聞、雑誌などへの掲載や出版物として発行されうる場合があることをあらかじめ承諾します。ただし、利用者の個人情報は、利用者の事前の承諾なしに公開されることはありません。
第16条 会員登録の抹消
1) 次の掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、承諾なしに法人会員の会員登録を抹消することができるものとします。
①会員資格を不正に利用した場合
②当社が承認した以外の方法で本サービスを営利目的に利用した場合
③会員の登録情報に虚偽の事実が認められた場合
④本サービスの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為が発覚した場合
⑤当社のサービスやシステムを不正に利用した場合
⑥サービス利用時における当社への支払いを怠った場合
⑦支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、その他法人会員の信用状況が著しく悪化した場合
⑧当社からの連絡に対して１か月応答がないとき
⑨６か月以上本サービスの利用がない場合
⑩その他、本規約のいずれかの規定に違反した場合
2) 前項に基づき会員登録が抹消された場合、会員は本サービスで保有する全ての権利を喪失するものとし、本条に基づく当社が行った措置により法人会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3) 第1項各号のいずれかに該当することとなった場合、法人会員は、当社に対して負っている一切の債務について、当社からの何らの通知催告を要することなく当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して支払いを行うものとします。
第17条 退会
1) 法人会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会して本サービスを解約することができます。
2) 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、法人会員は、当社に対して負っている一切の債務について、当社からの何らの通知催告を要することなく当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して支払いを行うものとします。
3) 退会後の利用者情報の取扱いについては、本規約の定めに従うものとします。
第18条 アカウントの停止
1) 法人会員は、アカウントを停止しようとする場合、法人会員本人がアカウント停止の申し込みをするものとします。当社が定めるところに従い、アカウント停止は本サービス内のアカウント停止のページから手続を行います。
2) 法人会員は、本サービス利用に伴って蓄積したデータ等がアカウント停止によって消滅することにあらかじめ同意するものとします。
第19条 責任の免除等
1) 当社は、法人会員の求人に応じて求職者からの申込みがあること、求職者との間で雇用契約が成立すること、本サービスが法人会員の特定の目的に適合すること、法人会員の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、法人会員による本サービスの利用が法人会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2) 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、法人会員が投稿したデータの削除又は消失、法人会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して法人会員が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービスの利用に係る手数料の額を上限として、これを賠償するものとします。
3) 本サービスに関連して法人会員と第三者（求職者及び他の法人会員を含みますが、これらに限りません。）との間において生じた取引、連絡、紛争等（労働時間該当性や賃金・休業手当等の発生の有無に関する争い、求職者による犯罪行為、求職者の行為によって別の第三者と生じたトラブルその他のトラブル等を含みますが、これらに限りません。）については、法人会員は、その責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は責任を負いません。
4) 当社が前項の対応を行い、それによって当社に損害（弁護士費用を含みます。）等が生じたときは、法人会員は当社に対し合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。
5) 当社が提供する様々な情報・サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当社はその調査義務及び保証義務を一切負わないものとします。
6) 当社が利用者に対して提供する情報・サービスに起因する損害（身体的、精神的、財産的損害を含みます。）が利用者に発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第21条 データ等の削除
1) 会員が本サービス用設備に蓄積したデータ等（データベースサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします）が、当社が定める所定の期間又は量を超えた場合、会員に事前に通知することなく削除することがあります。また当サイトの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2) 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。
第22条 サービスの中断、停止
1) 当社は、以下に該当する場合、利用者の承諾なく、サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止する場合があります。
①本サービス及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新ならびに緊急の場合
②火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
③その他、不測の事態により当社がサービスの提供が困難と判断した場合
2) 前項の事態に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第23条 サービス内容の変更・終了
1) 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了する場合があります。この場合、当社は、本サービスの提供の変更又は終了する場合、事前に通知するものとします。
2) 当社は、前項の変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
3) 本性に基づき当社が行った措置に起因して利用者に不利益、損害が発生した場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第24条 本規約の変更等
1) 当社は、当社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
2) 前項の規定にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて法人会員に重大な影響を与える場合には、法人会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、法人会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、法人会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第25条 契約上の地位の移転等
1) 法人会員は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、当社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2) 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡し、他社と合併し、又は会社分割を行った場合には、当該事業譲渡等に伴い当社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに法人会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡等の譲受会社・存続会社に移転することができるものとし、法人会員は、かかる移転につきあらかじめ同意したものとします。
第26条 分離可能性
1) 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第27条 準拠法及び管轄裁判所
1) 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
2) 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争（民事調停手続を含みます。）については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年3月26日制定・施行
