看護師不足は今後どうなる？2040年に向けた国の人材確保策と課題
看護師不足が続くなか、国では2040年を見据えた看護職員の養成・確保について議論が進められています。
2026年、厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」では、看護職員の養成、勤務環境の改善、復職支援、地域ごとの人材確保などが検討されています。
背景にあるのは、少子高齢化による医療ニーズの変化と、医療を支える働き手の減少です。
今後、看護師の確保はどのように進められるのでしょうか。国の公表資料をもとに、看護人材を取り巻く課題と今後の方向性を解説します。
2040年に向けて、なぜ看護職員の確保が課題になるのか
日本では今後も高齢化が進む一方、生産年齢人口の減少が見込まれています。
医療現場では、入院医療だけでなく、在宅医療や訪問看護、介護との連携など、看護職員が活躍する場も多様化しています。
そのため、単純に看護師の総数を増やすだけではなく、地域ごと、医療分野ごとの需要に応じた人材確保が重要になっています。
厚生労働省の検討会でも、看護職員の地域・領域別の偏在や、将来の需給見通しなどが検討されています。
国が検討している看護職員確保の4つの課題
看護職員の確保には、新たな人材の養成だけでなく、現在働いている人の定着や、離職した人の復職支援など、複数の視点が必要です。
ここでは、国の検討会や看護師等の確保に関する基本指針で取り上げられている主な課題を整理します。
1．看護職員の養成と教育体制
将来の看護人材を確保するためには、新たに看護師を目指す人材の養成が欠かせません。
一方、少子化が進むなか、看護師等養成所の定員充足状況や教育体制の維持も課題となっています。
国では、養成所の状況や看護学生の実習、今後求められる能力などについて検討が進められています。
2．働き続けられる勤務環境の整備
看護職員の確保には、新規養成だけでなく、現在働いている人が就業を継続できる環境づくりも重要です。
夜勤などの業務負担、仕事と育児・介護の両立、職場環境の改善といった課題は、看護職員の定着を考えるうえで欠かせない視点です。
新しい看護師を増やすことと同時に、今いる看護師が働き続けられる環境を整えることも、人材確保の重要な取り組みです。
3．離職した看護職員の復職支援
看護師資格を持ちながら、現在は看護職として働いていない人材の復職支援も、人材確保策の一つです。
2023年に改定された「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」では、新規養成・復職支援・定着促進などの取り組みが示されています。
ナースセンターによる就業支援などを通じ、資格を持つ人材が再び働ける機会を確保することが求められています。
4．地域や医療分野ごとの人材確保
看護職員の不足状況は、全国一律ではありません。
都市部と地方、病院と訪問看護など、地域や医療分野によって人材の需給には違いがあります。
国では、こうした違いを踏まえた看護職員の需要・供給の推計についても検討を進めています。
今後は全国の看護師数だけでなく、必要な地域や現場に人材を確保できるかが、より重要になると考えられます。
看護師の働き方にはどのような影響がある？
2040年に向けた看護職員確保策は、医療機関だけでなく、看護師自身の働き方にも関わるテーマです。
例えば、勤務環境の改善が進めば、育児や介護と仕事を両立しやすい職場づくりにつながる可能性があります。
また、復職支援や継続教育の充実は、ブランクのある看護師が再び現場に戻る際の支援にもなります。
ただし、これらは現在議論されている方向性を含むものであり、具体的な制度変更や実施時期がすべて決定しているわけではありません。
今後の検討結果や各地域の取り組みを確認していく必要があります。
医療機関・介護施設に求められる人材確保の視点
医療機関や介護施設にとって、看護職員の確保は日々の運営に直結する課題です。
採用活動によって新しい人材を確保することに加え、既存職員の定着支援、勤務負担の軽減、復職希望者の受け入れなど、複数の取り組みを組み合わせることが重要になります。
また、地域によって人材の供給状況や医療ニーズが異なるため、自施設の状況だけでなく、地域全体の動向を把握することも必要です。
今後の国の検討結果は、医療機関や介護施設が中長期的な人材確保を考えるうえでも参考になるでしょう。
まとめ｜看護人材確保は養成・復職・定着が重要
2040年に向けて、看護職員の確保は医療提供体制を維持するための重要な課題となっています。
厚生労働省では、看護職員の養成、勤務環境の改善、復職支援、地域ごとの需給など、幅広い観点から検討が進められています。
看護師不足への対応は、新しい人材を育てることだけではありません。
現在働いている看護師が働き続けられること、そして資格を持つ人材が必要に応じて現場に戻れることも重要です。
今後の制度や政策の動向を引き続き注視していきましょう。
参考資料・出典
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料をもとに作成しています。検討中の内容は今後変更される可能性があります。
▼執筆者情報 KANTAN!（カンタン）編集部 KANTAN!（カンタン）編集部は、看護師向けの単発・スポットワークサービス「KANTAN!（カンタン）」を運営する編集チーム。看護師をはじめとする医療従事者の働き方に関する情報を、現場の声と人材サービスで培った知見をもとに発信している。
▼監修者情報 執行 輝明（しぎょう てるあき） 人材業界で24年間にわたり従事し、うち14年間は医療・介護・福祉分野の人材事業を専門領域としてきた。医療従事者のキャリアと現場の双方を熟知した専門家として、複数の人材サービス事業の立ち上げから運営までを一貫して手がける。その後、医療系ベンチャー企業の執行役員を経て、2019年に株式会社ブリッジキャリアを創業し、現職に至る。 現在は、医療従事者が採用前に実際の現場で相互理解を深め、採用ミスマッチを減らす段階的な就業モデル「ナラシワーク」の普及に向けて日々尽力している。 |